株式会社NTTドコモ（以下「当社」といいます）がお客様に提供する本サービス（本規則(1)に定めるものをいい、以下同じとします）は、この「おサイフケータイ対応製品ご利用規則」（以下「本規則」といいます）に従って提供されます。お客様が本規則を承諾されない場合、お客様は本サービス及び対応サービス（本規則(2)に定めるものをいい、以下同じとします）をご利用いただくことはできません。
なお、お客様が未成年の場合は、事前に親権者の方の同意を得た上で本サービスをご利用ください。
本サービスとは、本サービス対応製品を専用の読み取り機にかざすことにより利用可能な、(2)に定める対応サービスを利用することができる環境を提供するサービスをいいます。
対応サービスとは、本サービス対応製品に搭載された、FeliCa方式に対応したICカード（以下「ICカード」といいます）を利用して対応サービスの提供者が提供する各種サービスをいいます。
お客様が対応サービスをご利用するためには、当該対応サービスの提供者との間で別途利用契約を締結する必要があります。対応サービスについて、当社は保証いたしません。お客様のご判断でご利用ください。
本サービス対応製品とは、当社が販売し、かつ保証する、対応サービスが利用可能な以下の機種及びアクセサリを指します。
①おサイフケータイ対応機種[FeliCa]：ICカード搭載のドコモケータイ機種(iモード対応機種及びspモード対応機種をいいます)及びスマートフォン機種
②おサイフケータイ対応アクセサリ[FeliCa]：ICカード搭載の機器で、スマートフォン機種等と通信を行うことで対応サービスを利用することが可能となる機器
※但し、通信先のスマートフォン機種等が当社が別途指定する機種ではない場合、本サービスの一部又は全部がご利用になれない場合があります。また、このようなご利用形態によりお客様のご利用製品等に何らかの損害が生じた場合でも、当社は責任を負いませんので、お客様のご判断でご利用ください。但し、当社に故意又は過失があるときはこの限りではありません。
・本サービス対応製品に搭載されたICカードに保存されたデータ（電子マネーやポイント等のバリューを含み、以下「ICカード内データ」といいます）の使用及びその管理については、お客様ご自身の責任で行ってください。
・お客様がご利用されている対応サービスのICカード内データの再発行、復元、一時的なお預かり、移し替え等のサービス（以下総称して「バックアップサービス」といいます）は当社では提供しておりません。バックアップサービスは、対応サービスごとに異なります。バックアップサービスの詳細やそのご利用条件（必要な事前手続や料金など）は、お客様ご自身で各対応サービスの提供者にご確認ください。
・ICカード部分以外の故障も含め本サービス対応製品の修理お申込みの際は、ICカード内にデータが残った状態でお預かりすることはできません。お客様ご自身で事前にバックアップサービスを利用して退避いただくかICカード内データを削除していただく必要があります。
・機種変更、修理などの場合であっても、以下の場合のお客様の損害に対して、当社は責任を負いかねますのでご了承ください。但し、当社に故意又は過失があるときはこの限りではありません。
① バックアップサービスのない対応サービスをご利用されていた場合にICカード内データのバックアップが出来ない事に起因する損害
② 対応サービスのバックアップサービスをご利用されなかったことにより生じた損害
③ 対応サービスのバックアップサービス利用に係わる諸費用
④ お客様自身の操作によりICカード内データが消失、変化又は削除したことにより生じた損害
⑤ (5)に基づきICカード内データが消去されたことにより生じた損害
⑥ ICカード内データの消失、変化又は削除並びに第三者の不正利用により生じた損害
⑦ 対応サービスをご利用できない期間が生じたことにより生じた損害
⑧ ICカード内データが消失又は変化したり、削除された場合のICカード内データの再発行や復元に係わる諸費用
⑨ お客様からのお申し出に基づき、ドコモにてICカード内データを削除、又はUIMカード返却時にUIMカードを破棄した事により生じた損害
⑩ その他対応サービスに関して生じた損害
ICカード内データをお買い上げ時の状態に戻すために、当社ではICカード内データの消去機能を用意しております。当該機能を利用されると、ご利用中のICカード内データが全て消去されます。但し、ご利用の本サービス対応製品の機種や状態等により、本機能をご利用いただけない場合があります。
対応サービスによっては、お客様が利用している本サービス対応製品に搭載されたICカードを特定するために、ICカードの固有の番号が、対応サービスの提供者にインターネットを経由して通知される場合があります。
本サービス対応製品の盗難・紛失等により、ICカード内データが不正利用されお客様に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。本サービス対応製品の盗難・紛失対策としては、本サービス対応製品の「ICカード ロック」、「おサイフケータイ ロック」又は「NFC/おサイフケータイ ロック」をご利用いただく事をお勧めいたします（端末暗証番号は他人にわからない番号にしてください）。また、本サービス対応製品の盗難・紛失時は、「おまかせロック」サービスをお申込みいただくと当社にて遠隔で本サービス対応製品のICカードにロックをかける操作をし、本サービス対応製品からのICカード内データへのアクセスを制限いたします。但し、本サービス対応製品の種類、利用形態又は状態（通信状況や電源OFF時等）、お客様がご契約の携帯電話回線の料金プランにより、これらのロック機能及びサービスをご利用いただけない場合がありますので、並行して各対応サービス提供者に対応方法をご確認の上、直ちに対処されることをお勧めいたします。
対応サービスは、UIMカードのPINコード解除ができない場合又はPINロック状態となった場合においても、ご利用できますのでご注意ください。
本サービス対応製品(但し、iモード対応機種を除く)をご利用のお客様で、spモード以外のインターネット接続環境下において対応サービスをご利用される場合、対応サービスの一部機能がご利用できない場合がございますので予めご了承ください。
当社は、対応サービス提供者の求めに応じて、お客様に対して事前に通知することなく対応サービスに利用制限をかけることがあります。当該利用制限について当社は責任を負いかねますので、詳細については対応サービス提供者にご確認ください。
・当社は、本サービス提供の一時中断のお知らせ等、お客様へのお知らせを行う場合、当社ホームページへの記載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
・当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規則の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
①本規則の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、本規則に基づく当社とお客様との間の契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
・本規則の制定により「スマートフォン向けおサイフケータイ ご利用規則」（2010年12月3日制定）は2012年11月11日（以下「廃止日」といいます）をもって廃止しました。廃止日の翌日以降のスマートフォン端末による本サービスご利用については、本規則が適用されるものとします。
・本規則は、2014年10月29日に「おサイフケータイ対応端末ご利用規則」から名称を変更いたしました。
・当社は、以下の場合、お客様に事前に通知又は周知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
①本サービスに係るシステムの保守・点検を行う場合
②火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができない場合
③本サービスに係るシステムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合
④当社が、運用上又は技術上やむを得ず本サービスの一時中断が必要であると判断した場合
・当社は、上記の場合により、お客様又は第三者に生じた損害について、本規則に別途定める場合を除き、責任を負いません。但し、当社に故意又は過失があるときはこの限りではありません。
・当社は、業務上の都合により、お客様に事前に通知又は周知することなく、本サービスの全部若しくは一部を変更、追加又は廃止することがあります。
・本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止がお客様に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社はあらかじめその変更、追加又は廃止の内容について本規則(11)に従い、お客様に周知するものとします。当社は、これによりお客様又は第三者に生じた損害について、責任を負いません。 但し、当社に故意又は過失があるときはこの限りではありません。
・お客様は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
①自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
②お客様が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤お客様が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
・お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
本規則に関する準拠法は日本国法とします。
お客様と当社との間で本サービス及び本規則等に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又はお客様の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2012年11月12日制定
2013年11月20日改訂
2014年10月29日改訂
2016年10月20日改訂
2018年11月01日改訂
2020年04月01日改訂
2020年10月23日改訂
2021年03月26日改訂
2022年04月06日改訂